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川越市自転車シェアリング利用規約
H25.11.27
第1章 総則
第1条(趣旨)
  • 1.この規約は、川越市が実施主体となり株式会社ペダル(以下「当社」という)が運営する川越市自転車シェアリングに関し、必要な事項を定めるものとします。
  • 2.レンタサイクルの利用者は、道路交通法等の関係法令を遵守し、安全運転に努めなければなりません。
第2条(定義)
この規約における用語は次の意味を有するものとします。
自転車シェアリングシステム: 運営時間内において、レンタサイクルをサイクルポートに入出庫することにより、利用者に対してレンタサイクルの貸出を行うシステム。
レンタサイクル: 川越市が提供する自転車シェアリングシステムにおいて、利用者が共同利用するための自転車。
サイクルポート: 個人認証媒体を認証し、レンタサイクルの貸出及び返却を行うための路上端末機及び駐輪機器を備えた、レンタサイクルの保管場所。
個人認証媒体: 利用者の確認及び駐輪機器の解錠などを行うために必要な当社指定のICカード並びにパスワード番号、及び当社所定のシステムに登録した利用者所有のICカード及びICチップ付き携帯電話の総称。
路上端末機: 利用者の登録及び個人認証媒体の発行などを行うための機器。
駐輪機器: レンタサイクルを保管するための機器。
運営事務局: レンタサイクル及びサイクルポートの維持管理、利用者の対応などを行う拠点及び窓口。
第3条(規約の適用)
  • 1.当社は、自転車シェアリングシステムの利用を希望する個人及び法人(以下、「利用者」という)との間で、この規約に定めるところにより、レンタサイクルを貸し出すサービスを提供するものとします。なお、この規約に定めのない事項については、法令又は一般の慣習に従うものとします。
  • 2.当社は、“ご利用の手引き”を作成することができるものとします。この規約と“ご利用の手引き”との間に相違がある場合は、“ご利用の手引き”が優先して適用されるものとします。
  • 3.この規約は、すべての利用者に適用されるものとします。
第2章 利用契約
第4条(利用契約の締結など)
  • 1.利用者は、この規約を承諾の上、当社に対して、当社が指定する方法により利用契約の申し込みを行うものとします。
  • 2.前項の申し込みに対し、当社が承諾した場合に、利用契約が成立するものとします。
  • 3.当社は、利用者が次の各号の一つにでも該当する場合には、利用契約の締結を拒絶することができるものとします。
    • (1)身体的にレンタサイクルを安全に運転することが困難であると当社が判断したとき。
    • (2)過去の利用について、料金の支払いを滞納しているとき。
    • (3)暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力に属していると認められるとき。
    • (4)この規約に同意しないとき。
    • (5)その他、当社が適当でないと認めたとき。
  • 4.レンタサイクルを利用できる者は、利用契約を行った個人及び法人に限定されるものとします。
第5条(利用条件など)
  • 1.利用契約において、利用者は、当社が指定する契約タイプ及び支払方法から一つを選択し、契約を行うものとします。
  • 2.利用者は、前項に基づき選定した契約タイプ及び支払方法に応じて、第6章に定める料金を支払うものとします。
  • 3.利用契約において、利用者は、レンタサイクルの解錠を行うために、当社が指定する個人認証媒体を取得又は登録するものとします。
第6条(登録情報等の変更)
  • 1.利用者は、利用契約の申し込みに際し、当社に提供した個人あるいは法人の情報、選択した契約タイプ及び支払方法、登録した個人認証媒体の情報等について変更が生じた場合には、その旨を直ちに当社に連絡し、当社の承認を得るものとします。
  • 2.当社は、前項において連絡された内容が、運営に支障をきたすと判断した場合、この変更を拒否、又は利用契約を解除できるものとします。
第7条(利用契約の解除)
当社は、利用者が次の各号の一つにでも該当したときは、何らの通知・催告をすることなく、サービスの利用を一時的に停止する、又は利用契約を解除することができるものとします。
  • (1)この規約、個別契約その他の当社との間の契約の約定に違反したとき。
  • (2)レンタサイクルの使用において、交通事故を起こしたとき。
  • (3)利用者が、第6章に定める料金、その他この規約に基づく金銭の支払いを遅滞したとき。
  • (4)第4条第3項各号に該当したとき。
  • (5)前3号に掲げるもののほか、当社と利用者との連絡が取れなくなった場合や、利用契約時の情報に誤りがあった場合など、利用継続が不適当であると当社が判断したとき。
第8条(サービスの休止)
  • 1.レンタサイクル又は自転車シェアリングシステムの使用不能、暴風雨や積雪などの悪天候、災害その他の理由により、サービスの継続が困難であると当社が判断した場合、当社は一方的に当該サービスを休止することができることとします。
  • 2.前項の場合、当社がその旨を利用者に通知することによって利用契約は終了し、原則として料金の返還等は行わないものとします。
第3章 個人認証媒体
第9条(個人認証媒体)
  • 1.利用者は、次の各号に示す個人認証媒体を使用することができるものとします。ただし、法人契約の場合は、当社指定の専用ICカードに限るものとします。
    • (1)当社指定のICカード
    • (2)利用者が有するICカード及びICチップ付き携帯電話
    • (3)当社が発行するパスワード番号
  • 2.利用者は、前項各号のいずれかを、利用者自身の費用負担により入手し、必要な利用環境を整えるものとします。
  • 3.個人認証媒体は、利用者のみが使用できるものとし、第三者に使用させてはならないものとします。法人契約の場合は、当該法人の責任のもと、当該法人が定める関係者の範囲内で、ICカードを共同利用できるものとします。
第10条(紛失・盗難など)
  • 1.個人認証媒体の紛失、盗難、滅失又は破損の場合、利用者は、速やかにその旨を運営事務局へ届け出るものとします。
  • 2.前項の場合、利用者は、必要な実費相当額を負担することにより、個人認証媒体の再登録を申し出ることができるものとします。
  • 3.利用者は、前条第3項に反して第三者に個人認証媒体を利用させた場合、又は第1項の届出前に第三者が当該個人認証媒体を利用した場合、その利用によって発生する一切の責任を負うものとします。
第4章 貸出及び返却 
第11条(レンタサイクルの貸出)
  • 1.利用者は、利用可能なレンタサイクルを保管するサイクルポートにおいて、利用者自らが個人認証媒体を提示又は入力することにより、レンタサイクルの解錠を行うものとします。これによって個別契約が成立するものとし、当社は、利用者に対してレンタサイクルを貸し出すものとします。
  • 2.当社は、運用上の都合その他の理由により、レンタサイクルの貸し出しをお断りすることができるものとします。
  • 3.児童を保護する責任のある者は、児童がレンタサイクルを利用するときは、当該児童に乗車用ヘルメットを着用させるよう努めなければなりません。
第12条(レンタサイクルの返却)
  • 1.レンタサイクルの返却は、レンタサイクルの保管が可能なサイクルポートにおいて、利用者自らレンタサイクルを駐輪機器に返却し、施錠を行う方法により完了するものとします。これによって、個別契約は終了するものとします。
  • 2.利用者は、レンタサイクルの返却にあたり、レンタサイクルに遺留品がないことを確認して返却するものとし、当社は、遺留品の紛失などについて何ら責任を負わないものとします。
  • 3.利用者は、レンタサイクルの保管が可能なサイクルポートがない等の理由により、第1項の返却ができない場合は、別のサイクルポートに返却するか、満車時の返却手続きを路上端末機の操作により行うこととします。
第13条(個別契約の解除)
当社は、次の各号の一つにでも該当する場合は、個別契約を解除し、利用者にレンタサイクルの返却を求めることができるものとします。
  • (1)貸出時間中において、レンタサイクルの利用不能又は自転車シェアリングシステムの不具合、その他の理由により、レンタサイクルの貸し出しを継続できなくなったとき。
  • (2)利用者が、借受時間中にこの規約、個別契約その他の当社との契約に違反したとき。
第5章 自転車事故の処置など
第14条(事故処理)
  • 1.レンタサイクルの貸出時間中に、当該自転車に係る事故が発生した場合、利用者は、事故の規模に関わらず、法令上の措置をとるとともに、次に定めるところにより処理するものとします。
    • (1)直ちに事故の状況などを所管の警察及び運営事務局に連絡すること。
    • (2)当該事故に関し、当社及び当社が契約している保険会社が必要とする書類又は証拠となるものを遅滞なく提出すること。
    • (3)当該事故に関し、第三者と示談又は協定を締結するときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
  • 2.利用者は、前項によるほか自らの責任において事故の処理・解決を図るものとします。
第15条(故障・盗難などの処置など)
  • 1.利用者は、借受時間中にレンタサイクル及びサイクルポートの異常又は故障を発見した場合、直ちに利用を中止し、運営事務局に連絡するとともに、運営事務局の指示に従うものとします。
  • 2.利用者は、借受時間中にレンタサイクルの盗難などが発生した場合、直ちに盗難の状況などを所管の警察及び運営事務局に連絡するとともに、運営事務局の指示に従うものとします。また、かかる場合に利用者は、レンタサイクルの盗難にかかる負担金として、当社が指定する金額を支払うものとします。
第16条(補償)
  • 1.利用者は、成立した個別契約に基づいてレンタサイクルを借り受けている間に発生した事故等による損害ついては、レンタサイクルに付帯している第2種TSマーク保険内で、その補償を受けることができます。
  • 2.前項の第2種TSマーク保険の利用については、第14条に定める処理を完了した上で、運営事務局からの指示に従うものとします。必要な場合には、利用者自らが所定の必要な手続き(保険会社等への連絡及び必要な資料の提出を含む)を速やかに行うものとします。
  • 3.察及び運営事務局に届出のない事故、もしくは、利用者がこの規約に違反して発生した事故による損害については、保険による損害てん補が受けられないことがあることを利用者は異議なく承諾します。
  • 4.保険金が支払われない損害、及び補償限度額を超える損害については、全額利用者の負担とします。
第6章 料金
第17条(料金及び契約タイプ)
  • 1.利用者は、自転車シェアリングシステムの利用の対価として、基本料金、超過料金、その他の料金(以下「料金」という)を、当社に対して支払うものとします。
  • 2.当社は、各料金の金額並びに契約タイプを、サイクルポートの路上端末機並びに当社所定のWEBサイトにおいて公表するものとします。当社は、料金及び契約タイプを変更する場合には、変更日の1ヶ月前までに当該WEBサイト等にて公表するものとします。
第18条(基本料金)
  • 1.基本料金とは、第5条1項で選択した、又は第6条1項に従って変更された契約タイプに従って、年・月・日など契約タイプにより定められたサービスを受ける期間に応じ、支払う金額をいうものとします。
  • 2.当社は、契約タイプにより定められた期間の途中での変更・解除に際して、基本料金の返金等は行わないこととします。
第19条(超過料金)
  • 1.超過料金とは、利用者が自己の個人認証媒体を使って借り受けたレンタサイクルの使用時間に応じて、当社が定める金額をいうものとします。
  • 2.前項の使用時間とは、第11条の貸出から、第12条の返却などレンタサイクルの返却が完了するまでの時間とします。
第20条(その他の料金)
その他の料金とは、基本料金及び超過料金以外で、当社が公表し、利用者が希望した有料サービスに対し支払う金額をいうものとします。
第21条(料金の支払い)
  • 1.利用者は、第17条に定める料金を、クレジットカード、現金、あるいは振替口座等により当社に支払うものとします。
  • 2.利用契約が中途解約、解除その他の理由により契約期間中に終了したとき、前項により当社が受領した金銭は返金されないことについて、利用者は異議なく承諾するものとします。ただし、当社の責に帰する事由により終了した場合を除きます。
第7章 
第22条(定期点検整備)
  • 当社は、レンタサイクル及びサイクルポートに対して、定期的に点検整備を実施します。
第23条(利用前点検)
  • 1.利用者は、個別契約に基づきレンタサイクルを借り受ける都度、ブレーキの効き具合、ハンドルの曲がりの有無、タイヤの空気圧など、安全な利用ができる状態であることを確認するものとします。
  • 2.利用者は、レンタサイクルの損傷、備品の紛失及び整備不良を発見したときは、直ちに運営事務局に連絡し、当該自転車を利用しないものとします。
  • 3.前項の連絡がないままレンタサイクルを利用した場合は、貸出時において、レンタサイクルに損傷、備品の紛失及び整備不良はなかったものとみなします。
第24条(管理責任)
  • 1.利用者は、善良な管理者の注意義務をもってレンタサイクルを利用・保管するものとします。
  • 2.前項の管理責任は、個別契約に基づくレンタサイクルの貸出手続きが完了したときより始まり、当該自転車の返却手続きを完了したときに終了するものとします。
第25条(禁止行為)
利用者は、レンタサイクルの借受時間中、次の各号に示す行為をしてはならないものとします。
  • (1)レンタサイクルを利用者以外の者に使用をさせること。
  • (2)無謀運転、酒気帯び運転などの危険な行為。
  • (3)交通規則を無視したレンタサイクルの使用。
  • (4)危険箇所、不適当な場所での使用。
  • (5)歩行者などの通行障害となるような行為。
  • (6)自転車の構造・装置などの改造及び変更。
  • (7)条例が定める自転車放置禁止区域内、許可を得られない私有地及び通行の障害となるような場所での駐輪。
  • (8)運転中に故障した場合、無理に運転を継続する行為。
  • (9)レンタサイクルを各種テストもしくは競技、牽引もしくは後押しに使用すること。
  • (10)その他、法令又は公序良俗に違反する行為。
第26条(放置自転車に対する処置)
  • 1.利用者は、利用者が前条第7号で禁止する場所にレンタサイクルを駐輪した(以下「放置」という)とき、放置自転車の撤去、保管等の諸費用の負担、返却までの利用料金その他当社に生じた一切の損害を賠償する責を負うものとします。
  • 2.前項の場合において自治体及び警察等から当社に対して自転車の放置について連絡があった場合、当社は利用者に連絡し、速やかにレンタサイクルを当社所定の場所に移動させ、違反者として法律上の措置に従うことを求めるものとし、利用者はこれに従うものとします。
  • 3.当社が第1項の費用を立て替えて支払ったとき、利用者は、この費用を当社に対して速やかに支払うものとします。
第27条(レンタサイクルの返却義務)
利用者は、レンタサイクルの返却にあたり、通常の利用による損耗を除き、借り受けた時の状態で返却するものとし、備品を含むレンタサイクルの全部又は一部の損傷、紛失、盗難等が利用者の責に帰すべき事由によるときは、レンタサイクルの修理、再調達費用など、原状回復に要する一切の費用を利用者が負担するものとします。
第28条(レンタサイクルが返却されない場合の処置)
  • 1.当社は、当社所定の利用限度時間を経過しても利用者がレンタサイクルを返却せず、かつ当社の返却請求に応じないとき、又は利用者の所在が不明などの事情により、レンタサイクルが乗り逃げされたものと当社が判断したときは、負担金50,000円の徴収並びに刑事告訴を行うなど法的手続の措置をとることができるものとします。
  • 2.前項に該当することとなった場合、利用者は、返却されるまでの料金、レンタサイクルの回収及び利用者の探索に要した費用などの他、当社に生じた一切の損害を賠償する責を負うものとします。
  • 3.当社は、天災地変その他の不可抗力の事由により、利用限度時間を経過しても利用者からレンタサイクルが返却されなかった場合は、これにより生ずる損害について利用者の責任を問わないものとします。この場合、利用者は、直ちに運営事務局に連絡し、その指示に従うものとします。
第29条(賠償責任)
利用者は、この規約の各条項に定めるほか、レンタサイクルを利用して第三者、当社に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、利用者の責に帰さない事由による場合を除きます。
第8章 
第30条(免責)
利用者は、理由の如何に関わらず、レンタサイクル又はサイクルポートを利用したことあるいは利用できなかったことにより、自らに損害が生じた場合でも、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社がレンタサイクルの利用の対価として当該利用者より受領した金員の額を超えて損害の賠償を請求することができないものとします。
第9章 
第31条(個人情報の利用目的)
  • 1.当社は、この規約による申し込み及び利用契約、個別契約の成立、登録情報の変更その他の事業実施に伴って取得した利用者の個人情報を、下記の目的の範囲内で利用するものとします。
    • (1)当社の事業につき、利用者からの申し込みと、当社による利用の承諾などにあたり、適切な判断や対応を行うため。
    • (2)当社の事業運営において、自転車シェアリングシステムの管理に必要となる利用者への連絡や、本人確認に当たり、適切な判断や対応を行うため。
    • (3)利用者との契約につき、当社においてその契約の管理を適切に行うため。また、契約の終了後においても、照会への対応や法令などにより必要となる管理を適切に行うため。
    • (4)当社において取り扱うサービスや商品、イベントやキャンペーン等をご案内するため。
    • (5)当社が企業等の委託を受けて、当該企業等が取り扱う商品やサービス、イベントやキャンペーン等をご案内するため。
    • (6)サービスや商品の企画・開発、顧客満足度の向上などのための分析を行うため。
    • (7)当社において運営上又は経営上必要な統計資料の作成など、各種の管理及び分析を行うため。
  • 2.当社は、自転車シェアリングシステムの運営管理を第三者に業務委託する場合に、個人情報の保護措置を講じた上で、第1項により取得した個人情報を当該業務委託先に預託するものとします。
  • 3.利用者は、当社に対して、自己に関する個人情報の開示を請求することができるものとし、当社が保有する個人情報が不正確又は誤りであることが判明した場合には、当社は速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
  • 4.当社は、利用者の個人情報を、以下の範囲で共同利用するものとします。
    〔共同利用する個人データの項目〕
    利用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の情報。
    サイクルポート及びレンタサイクル等の利用状況に関する情報。
    〔共同利用する者の範囲〕
    株式会社まちづくり川越
    株式会社日本海コンサルタント
    〔共同利用する者の利用目的〕
    第31条第1項に定める事項
    〔個人情報の管理について責任を有する者〕
    株式会社ペダル
第10章 雑則
第32条(規約の変更)
当社がこの規約を改訂した場合、サイクルポートの路上端末機及び当社所定のWEBサイトへの掲示をもってその通知とします。また、この規約の改訂は、利用者への事前の通知無く行うことができるものとします。
第33条(通知など)
利用者に対する当社からの通知、連絡等は、利用契約で登録した利用者の電話番号等に行い、その発信時に通知、連絡等の効力が発生するものとし、不到達による不利益は利用者が負うものとします。
第34条(遅延損害金)
利用者は、この規約、利用契約又は個別契約に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し年率14.6%の割合(1年を365日とする日割計算による)による遅延損害金を支払うものとします。
第35条(管轄裁判所)
この規約、利用契約又は個別契約に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
別 添
(1)運営時間
サイクルポートでの貸出時間
0:00~24:00(年中無休。天候その他の運営上の理由により休止の場合あり。)
運営事務局の開設時間
10:00~17:00(年中無休。天候その他の運営上の理由により休止の場合あり。)
(2)各種連絡先
運営事務局コールセンター
050-3786-5959(年中無休。24時間。携帯電話からも通話可能。)
(3)WEBサイト
http://interstreet.jp/kawagoe/
(4)料金及び契約タイプ
①個人(クレジットカード利用者)

サイクルポート及び運営事務局で利用契約を行うことができます。

<1日利用>
利用期間: 1日
有効期限: 利用当日限り(利用当日24時まで)
個人認証媒体: 専用ICカード/利用者が有するICカード及びICチップ付き携帯電話/パスワード番号。
基本料金(税込): 200円
超過料金(税込): 最初40分は無料。以降30分毎に200円加算。
<1カ月利用>
利用期間: 1カ月
有効期限: 初回利用日を含め1カ月間
個人認証媒体: 専用ICカード/利用者が有するICカード及びICチップ付き携帯電話。
基本料金(税込): 1,300円
超過料金(税込): 最初40分は無料。以降30分毎に200円加算。
<3カ月利用>
利用期間: 3カ月
有効期限: 初回利用日を含め3カ月間
個人認証媒体: 専用ICカード/利用者が有するICカード及びICチップ付き携帯電話。
基本料金(税込): 3,500円
超過料金(税込): 最初40分は無料。以降30分毎に200円加算。
<6カ月利用>
利用期間: 6カ月
有効期限: 初回利用日を含め6カ月間
個人認証媒体: 専用ICカード/利用者が有するICカード及びICチップ付き携帯電話。
基本料金(税込): 6,000円
超過料金(税込): 最初40分は無料。以降30分毎に200円加算。
  • 注)個人認証媒体として、当社指定のICカード(専用ICカード)を選択した場合、上記金額に加え、カード代金500円/枚(税込)をお支払いいただきます。
②個人(現金利用者)

運営事務局及び提携ホテル等の窓口で利用契約を行うことができます。
(サイクルポートでは、現金による利用契約はできません。)

<1日利用>
利用期間: 1日
有効期限: 利用当日限り
個人認証媒体: 専用ICカード(運営事務局・提携窓口でのレンタル)
基本料金(税込): 200円
超過料金(税込): 最初40分は無料。以降30分毎に200円加算。
  • 注)運営事務局や提携ホテル等の窓口で専用ICカードをレンタルする際に、上記金額に加え、デポジット(預け金)800円をお支払いいただきます。デポジットは、ICカード返却時に超過料金の発生状況を踏まえて精算します。なお、利用日を含めて3日以内にICカードを返却しない場合、デポジットは返金致しません。
③法人

運営事務局で利用契約を行うことができます。

<法人利用>
利用期間: 1日
有効期限: 利用契約開始日を含め1年間
個人認証媒体: 専用ICカード(運営事務局より発行)
基本料金(税込): 15,000円
超過料金(税込): 最初40分は無料。以降30分毎に200円加算。
  • 注)一口につき、ICカードを1枚提供します。なお、法人契約の場合、当該法人が定める範囲内の複数人でICカードを共同利用できます。支払方法は口座振込とし、詳細は当該法人と運営事務局との協議により決定します。